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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=jpconewsstory&refer=jpconews&tkr=8868:JP&sid=aazwMfcO1UtM
アバコーポ、BNPパリバ：ＣＢ発行「変更ない」―見送り憶測否定(２)
７月４日（ブルームバーグ）：信用力懸念で株価が低迷しているアーバンコーポレイションは４日、同社が11日に発行を予定している転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）について、「ＣＢ発行に変更はない」と述べ、市場で浮上していた見送り憶測を否定した。引き受け先のＢＮＰパリバ証券も同日、「発行は予定通り」と述べている。アーバンコーポは６月27日、借入金の返済に充てるため、300億円相当のＣＢを発行すると発表していた。
アーバンコーポの川上陸司副社長は「市場のうわさは否定する」と述べたほか、ＣＢの引き受け先であるＢＮＰパリバ証券の村田邦博統括管理部長も「発行ＣＢを買うということに予定変更はない」と明言した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=jpconewsstory&refer=jpconews&tkr=8868:JP&sid=azHnmnS_vGy4
アバコーポ：「300億円調達」実は92億円、破たんまで未公表−朝日
８月16日（ブルームバーグ）：16日付の朝日新聞朝刊は、民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションが、仏金融大手ＢＮＰパリバを引受先とする300億円の転換社債発行計画を発表しながら、実際に調達したのは 92億円だったと報じた。ＢＮＰパリバと結んだ別の特殊な契約で減額されたためで、詳細は破たんまで未公表だった。調達資金は短期借入金の返済に充当予定としていたため、投資家保護の観点から東京証券取引所も関心を寄せていると伝えている。同社は13日、民事再生手続きを申請して受理された。同時に６月26日に発表した転換社債発行計画の一部を訂正。発表された訂正資料には、調達資金は「割当先との間で締結するスワップ契約に基づく割当先への支払いに一旦充当し、同スワップ契約に基づく受領金を」短期借入金などの債務返済に使用する予定だとの、６月26日の発行計画資料にはない文言が追加された。
朝日新聞によると、同スワップ契約は300億円を第三者割当資金でＢＮＰパリバから調達するが、発表翌日以降に株価が下がり続けるとＢＮＰパリバに返還額が生じ、調達額が減額するという内容だったという。
金融商品取引法
（昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）
（虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）
第二十一条の二 第二十五条第一項各号（第五号及び第九号を除く。）に掲げる書類（以下この条において「書類」という。）のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類（同項第十二号に掲げる書類を除く。）の提出者又は当該書類（同号に掲げる書類に限る。）の提出者を親会社等（第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。）とする者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、第十九条第一項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「虚偽記載等」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前一年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。
http://www.urban.co.jp/pdf_copy.php?year=2008&file_name=NewsRelease_000859.pdf
（訂正前）
本件取引により調達する資金につきましては、財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定であります。
（訂正後）
本件取引により調達する資金につきましては、割当先との間で締結するスワップ契約に基づく割当先への支払に一旦充当し、同スワップ契約に基づく受領金を財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定であります。
