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フラッシュ
http://www.geocities.jp/ccr555349/frassyu/son17.html
雑感。
よくニュースなんかで「世界の株価に対する日本株の出遅れ」とかいっているがそもそもこれが日本人独自の発想で通用しないと思う。みんながそうなんだから自分もそうじゃないのはおかしいという考えがおかしい。
外国は外国、日本はあくまで日本。日本の経済力または成長性そのものがそれなりに評価されているだけに過ぎない。
前にも書いたが外国人が買わないから日本株が上がらないというのもアフォな話。日本人、日本の投信が買わない日本株を外国人が買うわけがない。だいたいその国民が買わない株を買えるわけがない。
それと新興市場。
どことはあえて触れんが（というかわかる人にはわかるはず）事業内容を変更してこれからベンチャーの育成をするといってる会社はこれから錬金術師、ファイナンス詐欺師になると公言しているようなものだと思う。
日本株の出遅れに関してとても貴重なご指摘を頂きました。朝日新聞に以下の記事が書かれていたそうです。
日本株出遅れの真犯人
2007.05.09 東京朝刊
米国や中国など、世界の主要株価が高値を更新する中で、日本株の出遅れ感が際だっている。....しかし、このところ日本株を売りたたいているのは、海外の投資家ではない。少なくとも彼らは日本のデフレ脱却を読んで買い越しを続けている。実際に大きな売りを浴びせているのは「信託銀行」を経由した日本の公的機関だ。株の比率を縛られている公的年金の他、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構も売っているようだ。
かつて金融危機に際して体力が低下した銀行が大量に株を売れば、市場を一層冷やすとして、02年に政府は取得機構に買い取らせることを決めた。また旧長銀、旧日債銀の破綻に伴い、預金保険機構に保有株が譲渡された。
今年になって信託銀行から、月に２千億円前後の継続的な売りが出ているが、その多くが、これら公的機関による売却とみられる。公的年金は株価上昇で株の比率が高まった分を売るのだが、取得機構と預金保険機構の保有株は合わせると、簿価で５兆円近くに登る。
これら公的機関による株の売却が、日本株を抑圧している「真犯人」だ。
株価は企業の投資や消費など景気に大きな影響を与える。株価が下がれば、景気を無用に冷やすおそれがある。もともと市場を通さずに直接買い取ったり譲渡されたりした株を、市場で売れば、相場を下げるのは目に見えている。秋以降は日銀保有分も売り出される。金融不安は遠のき、株価も一頃より高くなった。株の売却で政府には大きな利益となる。しかしそれでも株を圧迫しない売り方をするとか、銀行に買い戻させるなどの工夫があってもよい。
預金保険機構などがトヨタなどの株を大量に放出するだろうとの懸念は去年の今頃にはすでに憂慮されていたのをてっきり忘れていました。
そもそもきちんと調べてみると日本株をずっと買い続けているのは実は外国人だったりします。一方でずっと売り続けている真犯人は日本法人と個人だったりします・・・
http://www.traders.co.jp/stocks_data/data/investment/investment_3.asp
